上越市議会 2022-03-18 03月18日－04号
国が掲げる2050年カーボンニュートラルについては様々な取組がありますが、当市の地域性から見ても豊かな森林資源を生かした脱炭素化を考えたとき、当然ながら国土保全の観点も含め、荒廃が進む森林の整備は重要な課題であり、ましてや二酸化炭素を吸収するという環境対策の観点からも喫緊かつ重要な課題であると思っております。
国が掲げる2050年カーボンニュートラルについては様々な取組がありますが、当市の地域性から見ても豊かな森林資源を生かした脱炭素化を考えたとき、当然ながら国土保全の観点も含め、荒廃が進む森林の整備は重要な課題であり、ましてや二酸化炭素を吸収するという環境対策の観点からも喫緊かつ重要な課題であると思っております。
それから、林業の点でございますけれども、とにかくコロナの影響でアメリカなんかは住宅ラッシュだという、新築ラッシュだというふうなことを考えますと、この国産が急に出せないというのがあると思いますけども、その点をやはり中長期になるとは思いますけれども、地元の第１次産業を振興させるという意味からも、あるいはいろんなＣＯ２やカーボンがどうだなんていいますけど、その皆さんが地道に国土保全をやってもらっていますが
原資となる森林環境税は国土保全や災害防止などを図るために森林整備を促進する必要があり、その財源として新たに創設された税であることから、新たな取組や追加的な取組に充当することが適切であるとされており、各市町村など自治体は使途を公表しなければならないとされております。そこで、この使途について趣旨に合致しているかを含めお伺いいたします。
一方で、国土保全という社会的な役割を担っている当地域の農地を守っていかなければならないというのがあるかと思うんです。そういう意味では、産業部門を担当している部長から、農地を守ることの意義といいますか、その辺のところを簡単でいいですので、お願いしたいなというふうに思います。 ○議長（鈴木一郎君） 産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤巻裕君） 今ほどのご質問にお答えさせていただきます。
また、農地や山林は耕作者の高齢化や担い手不足、さらには不在地主の増加などにより耕作放棄から荒廃が一層進んでおり、このまま農地や山林の荒廃が進むと国土保全機能が維持できなくなり、また保水力の低下などによる渇水や傾斜地の崩壊、水害の増加、集落周辺の自然環境の悪化など懸念されております。
また、都市部に対して安全でおいしい食糧や水を提供し、自然環境の保全と癒やしの場を提供するとともに、災害の防止や森林による地域温暖化防止などの国土保全にも貢献しています。近年、農村漁村の価値に共感し、中山間地域に移住する都市住民が増えてきており、厳しいながらも明るい兆しも見受けられます。新型コロナウイルスの感染拡大で企業などの地方分散の動きも出てきています。
農業、農村は、国土保全、水源の涵養、自然環境保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は農村地域はもとより都市住民にも役立つもので、人々の暮らしを支えている。国、県の説明によると、農村地域では、以前から過疎化、高齢化等の進行に伴う問題を抱えており、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理を担い手農家の負担増加も懸念されている昨今である。
このほか、共同利用施設の改修事業でありますとか国土保全などの基盤整備事業、そして農村交流・体験事業など、多くの事業で優先採択、また補助率のかさ上げなど、有利な条件で取り組むことが可能となったわけであります。こうした制度を活用することにより、将来にわたり良好な棚田の景観の維持保全を図ってまいりたいと思います。
中山間地域は、食料生産供給機能とそれに付随した地域経済活性化機能だけでなく、国土保全、水源涵養、保健休養機能、多面的な公益機能を有していますが、このような機能は中山間地域に人が定住し、田んぼや畑を耕作、管理することにより維持されるもので、中山間地域の農業は国土保全、地域社会を維持する大きな役割を担っていると言えます。
千曲川、信濃川のような大河は、国土保全の観点から上下流を一体的に国が直轄管理することが望ましいと考えます。現在市では、近隣の自治体と千曲川、信濃川直轄河川編入連絡協議会並びに信濃川改修期成同盟会を結成いたしまして、国直轄区間への編入について要望活動を行っております。今後も引き続き協議会、同盟会の構成自治体と連携をとりながら国、県に要望をしてまいります。
この税を充てる新たな森林管理の仕組みといたしましては、所有者自身では管理できない採算性の低い私有林の経営管理を市が受託することによりまして、地球温暖化防止や災害防止、国土保全、さらに水源涵養などを進めるものでありまして、さまざまな公益的機能が発揮されるよう努めてまいる所存でございます。
国土交通省水管理・国土保全局河川計画課から平成30年に、激甚化する災害への備えについて文書が出ています。その中で水防災意識社会再構築ビジョンがあります。ソフト対策は、住民がみずからリスクを察知し、主体的に避難できるよう、より実効性のある住民目線のソフト対策へと転換し、2016年までをめどに重点的に実施。
繰り返しになりますが、棚田問題を食料生産と狭義に考えるのではなく、国土保全、教育、文化、環境、観光、経済など、包括的かつ新しい視点で見ていけば、それこそ農山村はこの国らしさを発信する宝になるはずです。 そこで、質問の１点目、国のこのような動きに対して、今後、当市としてはどのように対応していくのか、お伺いします。
森林の有する地球環境温暖化防止や災害防止、国土保全、水源涵養などの公益的機能をあるべき姿に発揮できるよう創設された森林環境税は令和６年度から課税されますが、これに先駆けて本年度から森林環境譲与税として交付されています。本市の今年度当初予算にも970万円が計上されており、その活用が期待されているところであります。残念ながら当初予算ではこの財源を活用した新たな施策、事業が示されませんでした。
一部紹介すると、欧州の国々が農業に補助金を出す理由は、食料生産のためだけでなく、国土保全だ。スイス国境付近で酪農が営まれることで国境が守られ、放牧景観が保たれ、チーズがつくられ、またそこに人が集まるという地域経済を生み出している。税金の使い方としても生産的ですと述べています。文字どおり星峠の棚田や天水島の留守原の棚田など、こうしたところはたくさんあります。
中山間地の水田農業の耕作維持は、国土保全の面からも大事でありますし、一番大事なのは農村集落を守ることが最重要であります。その面からも高齢化が進む就農者の労働力の軽減、水田耕作の作業省力化のために使用するドローンの使用料補助の実施が必要と考えますが、見解をお聞きいたします。
過疎地域は、国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有する地域であり、また、都市に対して食料や水資源、エネルギーを供給し、自然環境の保全と癒しの場を提供するとともに、災害の防止や森林による地球温暖化防止などの国土保全にも貢献するなど多面的かつ重要な機能を担っており、引き続き国全体で特別な支援を行っていく必要があります。
山の斜面や谷間の傾斜地に階段状につくられた水田、いわゆる棚田は伝統、文化、美しい景観、国土保全といった多面的機能を有しており、農業生産活動を主体としながら地域住民らの共同作業によって守られているところであります。しかしながら、棚田を維持するためには地形的な条件不利地もあって多大なコストがかかることや、担い手の不足から耕作放棄地になりやすい現実も見受けられます。
これを受け、見附市としましては、森林の有する地球温暖化防止、防災、国土保全、水源涵養等の公益的な機能の維持増進及び森林環境の保全を図るために森林環境譲与税を積み立て、森林整備等の施策の実施に要する経費に充てることを目的に本条例を制定するものでございます。 条文について説明いたします。第１条は、今ほどご説明いたしました条例の設置について規定するものでございます。
昔はといいますか、それぞれの集落でもほとんど農業をされていた方がおられたわけで、棚田といいますか、山の猫の額ほどの土地といいますか、農地もみんな農家の皆さんが管理して、それなりに国土保全といいますか、そういうことをやられておったかというふうに思うわけでありますけども、その後農業をされる方がどんどん減っていき、そういう小さい田んぼはほとんど耕作されなくなってきたというのが実態かと思うんですけど、そういうのに